04 まちづくり活動を考えるとき商業のあり方は [まち・みらい倶楽部2011年新春号]

04 Members voice

■ 前提(大阪市)

商業を考えるとき、商圏とのつながりにはデパートの存在が大きく関わっています。デパート商圏は大阪市外まで広がり、交通事情から南北の商圏に二分されています。北の梅田界隈、南の心斎橋・難波、そして天王寺。しかしながら、平成18年に一兆円を超えていた年間販売額は、21年には8,200億円まで減少しています。デパートの売り場面積効率は1990年を100〔260万円〕としますと、2010年は半分の50〔130万円ほど〕へと下がっています。デパート単独では決して消費者の購買意欲を満足させられるものではありません。むしろ地域・周辺の専門店とともに地域の魅力づくり・雰囲気づくりがあってこそ、商業・商圏が成り立っていることを再確認しましょう。
■ 現状(大阪市)
梅田、南、天王寺の三大ブロック圏において、デパートの増床が進められ29万㎡あまりも増えますが、デパートの変化を求められ、個性的な旧態依然の形だと、どこかが淘汰。少子高齢化・人口減の現実と向い合うとき、沿線エリアの購買力は低下するでしょう。特に、若者たちが買い物をする気になるような地域力が不足します。ゆえに都心型商業を特徴づける努力を重ねなければならないことは言うまでもありません。
■ 今後
より多極化が進むことになるでしょう。価格については高級化と大衆化、品質については高性能化と普及品化。迅速化のひとつとして、納期の早さ・加工技術の向上・環境に配慮したなどの特徴。まち全体が、道路標識や施設案内などの分かり易さを地域トータルで提供する。ゆとりある・環境良さを伴っての都市空間を提供。地域内の客数や販売額が減少する可能性大から、広く地域外の国内外へ積極的にプロモーションすることが必須。例えば大阪市の行政などが旗振りをしている「財源確保」「人材育成と交流」「地域資源活用」「地域連携促進」「地域課題解決」の5項目と向き合うことは大変に重要です。それぞれのまちにある財産の掘り起こし まちを構成する各種団体・なかまたちが連携しながら、上記のような活動を推し進めることこそ、各エリアが特徴ある地域として発展がなされ、地域の活性化を支えていくことができましょう。
代表理事 塗田敏夫