09 次世代への責務 [まち・みらい倶楽部2012年初夏号]

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東日本大震災から一年以上が経過しましたが、瓦礫処理などが遅々として進んでいません。1995年の神戸淡路大震災と同程度約2,000万トンの量なのですが、一年後に五割処理した阪神に比べて、まだ岩手・福島・宮城は全体の7%程度です。環境省などでは1998年に作成した「震災廃棄物対策指針」という古い文章から「被災都道府県からの要請があった場合、また被災状況から判断して必要と認める場合には全国的な要請を行う」との文言で、協力ではなく、助け合いで行こうとしています。具体的な問題点としては、復興・復旧の前提になるべく、仮設焼却炉が阪神の時には34基設置されたものが、宮城で一基稼動したのが今年の三月、岩手で宮古に二基・釜石に二基、陸前高田市に至っては門前払いでナシ、の現状をみると、いかに、ごみ行政の立ち遅れがあるかと驚くべき実態がみえます。わが国で人口減・景気低迷などの問題点を抱えている昨今、ごみ行政・原子力政策などを含めて、次世代へのツケを放置したままで良いはずが在りません。安全・安心の国づくり・まちづくりは急務なものなのです。私たちは情報公開の下において、より多くを学びながら、抱かえている課題と立ち向かって行こうではありませんか。それが次世代への責任と義務ではないでしょうか。

 

代表理事 塗田敏夫